消費者金融

契約書について

貸金業者からお金を借りる際の契約を、金銭消費賃借契約と呼称します。この契約については、金
融業者と消費者が合意した後、実際に金銭の受渡しが実行されると、その契約は成立します。つま
り、契約が成立するには契約書の作成は不要というわけです。

実際、スマホやパソコンから消費者金融の申し込みをした際、審査に通れば現金が振り込まれてく
るのみで、契約書の類は送付してきません。

契約が締結されると、金融業者と消費者は合意内容にしたがって、支払い義務が発生します。また
、合意内容には必ず金利を支払う項目がありますので、元本と併せて金利を支払わなければなりま
せん。

この場合の金利の額は、利率の約束があればそれにしたがった金利の額になりますが、金利の約
束をしていなければ法定金利にしたがって金利の額になります。

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金銭の受け渡しが必要

金銭消費賃借契約では、金融業者が実際に消費者へ金銭を引き渡さなければ契約は締結しません。
ただ、例外として予め金利分を差し引いて残額のみを引き渡す天引きが実行された際には、契約
は有効となるものの、利息制限法の関係で実際に受け渡された額について金利を計算し直して返
済額を見直す必要があります。

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契約書の必要性

前述したように、金銭消費賃借契約には契約書の類は必要ありません。しかし何かしらのトラブ
ルが発生した場合のためにも、契約書は作成しておいたほうが得策です。

たとえば、借り入れをした金額そのものについて、きちんと契約書に金額が記載されていれば問
題ありませんが、金額に食い違いがあるような場合は、借りた側のほうが立場が弱くなってしま
います。貸金裁判になった場合、最も重要証拠として採用されるのが契約書なのです。


消費者金融の基礎知識